「転職した年って、年末調整だけでいいの？ それとも確定申告が必要なの？」――転職した人が年末に必ずぶつかる疑問です。
結論から言うと、多くの人は年末調整で完結します。ただし条件から外れると、自分で確定申告をしないと税金を納め過ぎたままになることもあります。今年転職した人はもちろん、これから転職する人も、入社のタイミングで扱いが変わる話なので事前に知っておくと損しません。年末調整で終わる人と確定申告が必要な人の見分け方を、ケースごとに解説します。
結論：年末調整で完結する条件は2つ
次の2つを両方満たせば、勤務先の年末調整で完結します。自分で確定申告をする必要はありません。
- 12月末時点で、新しい会社に在籍している
- 前職の源泉徴収票を、新しい会社へ提出済みである
源泉徴収票は、前職の会社に退職後1か月以内に発行する義務がある書類です。入社先へ提出すれば前職分と合算して年末調整してもらえますが、締切に間に合わなければ確定申告が必要になります。「もらう」「提出する」を早めに終わらせることが最大のポイントです。
確定申告が必要になるケース
条件から外れる場合や転職以外の事情がある場合は、自分で確定申告をします。
年末時点で次の会社に在籍していない
年の途中で退職し、年末時点で退職中・求職中の場合は、年末調整を受ける会社がないため自分で確定申告をします。後述のとおり税金が戻ってくることも多いので、面倒でも申告する価値があります。
源泉徴収票が年末調整に間に合わなかった
在籍していても、提出が締切に間に合わなかった場合は前職分を合算できていません。確定申告で前職分と現職分を合わせて申告し直します。源泉徴収票は前職に連絡すれば再発行してもらえるので、まずは請求しましょう。
副業の所得が20万円を超える
年末調整を受けた給与所得者でも、給与以外の所得（副業など）が20万円を超えると、確定申告が必要になります。ここでいう金額は「収入」ではなく、収入から必要経費を差し引いた「所得」です。
なお、副業の所得が20万円以下で確定申告が不要な場合でも、住民税については市区町村への申告が別途必要になることがあります。また、医療費控除などを受けるために確定申告をする場合は、20万円以下の副業の所得も含めて申告します。
医療費控除を受けたい
医療費控除は年末調整では扱えないため、確定申告が必要です。計算式は「支払った医療費の合計 − 保険金などで補てんされる金額 − 10万円」（総所得金額等が200万円未満の人は総所得金額等の5%）で、上限は200万円です。家族分も含めて超えた年は、申告すれば税金が戻る可能性があります。
住宅ローン控除の初年度
住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）は、適用を受ける最初の年は確定申告が必須で、給与所得者は2年目以降は年末調整で手続きできます。転職した年に住宅を買った人は、この初年度申告を忘れやすいので注意してください。
ふるさと納税のワンストップ特例を使った人は申告し直しが必要
ふるさと納税のワンストップ特例を申請していても、確定申告を行うとその申請は無効になります。その場合は、ふるさと納税分も寄附金控除として確定申告に含めて申告し直しましょう。含め忘れると控除を受けられないので、他の理由で確定申告をする人は必ずセットで確認してください。
空白期間があると税金が戻ってくることがある理由
退職から入社までに空白期間があると、確定申告で税金が還付されるケースが珍しくありません。
毎月の給与から天引きされる所得税は、「その会社で1年間働き続ける」前提で計算されています。年の途中で退職して収入のない期間があると、実際の年収に対して天引きされ過ぎた状態になりやすく、その差額が確定申告で戻ってくるのです。
還付を受けるだけの申告（還付申告）は、通常の申告期間より早く、対象年の翌年1月1日から提出でき、5年間さかのぼれます。
確定申告のやり方：必要書類とスマホ申告
まず揃える書類
- 前職と現職、それぞれの源泉徴収票（2社分）
- 控除を受けたい書類（医療費の明細、寄附金の受領証明書など）
- マイナンバーが分かるもの
- 還付金の振込先口座
源泉徴収票が手元にない場合は前職に請求を。ここが一番時間がかかることがあるので、申告期間に入る前に揃えておくのが理想です。
作成は「確定申告書等作成コーナー」＋マイナポータル連携が便利
申告書は国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で作成できます。マイナンバーカードでマイナポータルと連携すると、給与情報や医療費、ふるさと納税などのデータを一括取得して自動入力でき、スマホからe-Tax送信まで完結します。
ただし、連携の事前準備（利用者登録や取得する証明書等の選択）には数日かかる場合があるので、1月中など早めに準備を。自動入力の対象外は手入力が必要なため、書類は手元に揃えてから進めましょう。
期限と注意点
2026年分（令和8年分）の確定申告の受付期間は、2027年2月16日（火）から3月15日（月）までです。申告と納付の期限も同じ3月15日です。
還付申告はこの期間を待つ必要がなく、2027年1月1日から提出できます。申告会場は期限間際ほど混雑するので、還付申告の人は1月中の提出がおすすめです。
転職した年の税金でよくある失敗3つ
- 源泉徴収票をもらい忘れる → 年末調整で合算できず、確定申告が確定する
- 年末調整の提出期限を確認しない → 書類が揃っていても締切に間に合わず、自分で申告する手間が増える（期限は会社ごとに違うので、入社時点で総務・人事に確認を）
- ワンストップ特例のまま確定申告する → ふるさと納税分を含め忘れて、寄附金控除を受け損ねる
どれも「知らなかった」だけで損をするパターンです。
まとめ
見分け方はシンプルです。12月末時点で在籍していて前職の源泉徴収票を提出済みなら年末調整で完結。年末時点で在籍していない、源泉徴収票が間に合わなかった、副業・医療費控除・住宅ローン控除初年度などの事情がある場合は確定申告、と覚えておけば大丈夫です。
転職後の手続き全体の流れは、前回の記事「転職後の手続き完全ガイド｜年金・保険・税金と年末調整で損しないためにやるべきこと」で解説しています。
知っているかどうかで戻ってくるお金が変わるのが税金です。年末に慌てないために、早めの準備を心がけましょう。